【FP2実技:中小事業主相談業務】ライフプランイングと資金計画
- 2020.10.14
- ファイナンシャルプランナーへの道
えふぴー爺さんです。きんざい発行の「’20-’21 FP技能士2級精選問題解説集〔実技〕中小事業主資産相談業務」の第一章ライフプランニングと資金計画を学習しました。既に学習した〔実技〕個人資産相談業務 とは全く異なる問題に驚きました。
具体的に中小事業主資産相談業務では、以下の5分野に関する知識が重要です。
- 国民年金基金
- 中小企業退職金共済制度(中退共)
- 特定退職金共済(特退共)
- 小規模企業共済制度
- 確定拠出年金
すべてが、学科試験で学習した内容と比較すると、一層深い内容を問われます。今回もえふぴー爺さんは独学と決めているので、各運営団体がネット上に掲載しているパンフレットや説明資料を学習用資料とします。
解説集の第一章はA-1からA-10の10問です。中小企業の事業主及び従業員の退職金を準備する手段として、上記した各制度の理解度が問われます。
まずは第一章を流して10問を解いてみました。結果は正解率3割程度でした。ほとんどは、いままで学習していない知識レベルが必要となる内容でした。ちょっと手強い相手ですね。
国民年金基金のポイントは、① 一口目は終身年金のA型またはB型を選択できる ②二口目以降ではタイプによっては60歳支給も可能である ③ 掛金の上限は月6万8千円である ④ iDeCoにも加入している場合は、その掛金と合わせて月6万8千円である
中小企業退職金共済制度のポイントは、①掛金月額は5,000から30,000 ②短時間労働者のみ掛金月額を2,000円、3,000円、4,000円から選択できる ③ 国の掛金助成は掛金月額の1/2を加入後4ヵ月目から1年間、助成する ④ 退職金は直接従業員へ ⑤事業主や小規模企業共済制度加入者及び法人企業の役員は加入できない ⑥ 国が運営する制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 が運営する)
特定退職金共済のポイントは、①特別な法律の基で、国の承認を得た制度であり、特定退職金共済団体(商工会会議所、商工会など)が掛金を運用し中小事業主に代わって退職金を支払う ② 税法上の特色(節税効果)がある
小規模企業共済制度のポイントは、①個人事業主や共同経営者が、廃業・退任・会社等の解散等々の時に生活の安定や再建を図る資金を準備するのが目的 ②掛金月額は1,000円から70,000円の範囲で500円単位 ② 加入できるのは常時使用する従業員が20人以下(弁護士法人などは5人以下) ③ 共済事由A,Bは掛金納付月数が6ヵ月未満は掛け捨て ④ 解約手当金は掛金納付月数12ヵ月未満は掛け捨て、240ヵ月(20年)未満は掛金合計額を下回る ⑤ 個人事業主の老齢給付は65歳以上で180ヵ月(15年)以上掛金を納付した方は請求できる
確定拠出年金は個人型(iDeCo)と企業型があります。
iDecoに関するポイントは ①全額が小規模企業共済等掛金控除となる ② 運用益が非課税(通常は源泉分離課税20.315%) ③ 60歳以降に受け取る際には公的年金等控除が受けられる
企業型に関するポイントは、① 条件別拠出限度額 ② 運用責任は従業員にある ③マッチング運用ができる
簡単にポイントを書き出しましたが、次の章に進む前に資料を基に重要な部分の洗い出しを行います。
【重要事項】本文はブログ作成当時のファイナンシャルプランニング技能士国家試験に向けた学習記録を綴った内容です。従って、本文中に記載した法令等に基づく記述は現在の内容と異なる可能性があります。法令等に関する内容は、必ず最新情報をご確認ください。宜しくお願いします。
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