個人事業主と税務

えふぴー爺さんです。今日は”きんざい”発行のＦＰ2級精選問題解説集のD-4とD-5：「個人事業主と税務」の例題を解きました。ところで、”税務”ってなんて説明する？　あらためて疑問に感じたので、この言葉を調べてみました。私なりに短くまとめると『税金の計算を目的として、一定期間の課税所得を計算するための一連の手続きです。』となります。注意しなければいけないのが会計（利益の計算）との混同です。

D-4の例題は、個人事業主と言えば確定申告、そして青色申告へ結びつきます。この例題は青色申告に関する重要な３点が確認されています。まずは、「業務を開始した日から２か月以内に青色申告承認申請書を税務署へ提出する」という２か月です。次は青色申告の特典で、「青色申告特別控除が最高で６５万円を、所得金額から控除できる」という６５万円(※１)です。最後は「最長で３年間にわたり純損失の繰越控除がある」という３年間の３点です。特典としてはもう一つあり、「青色事業専従者給与の必要経費算入」です。（えふぴー爺さんは、この例題で２か月を３か月と回答してしまいました。覚えていなかったのです。　(※１)について２０２０年分の所得税から一部改訂されています）

例題文では、個人事業を父から子へ引継ぎを行うという内容であり、父が青色申告を終了するため何をしなければならないか。答えは「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署へ提出する、です。この届出書の名称を学科で勉強した記憶がありません。取って付けたような届出書の名前ですが、覚えることにします。

実技計算問題では不動産所得と事業所得の損益通算です。単純な内容ではなくて、不動産所得に係る損失が７０万円で、その金額のうち土地の取得に要した負債の利子２０万円を必要経費としている、ということです。　事業所得と不動産所得は損益通算できますが、負債の利子分を損益通算できません。ということで、事業所得に不動産所得として▲５０万円を算入する（５０万円を引く）が正しいです。

実技計算文で、扶養親族控除として８６歳の母親がおります。納税者の直系尊属（＝同居老親）です。この母の扶養控除額は・・・５８万円が正解です。扶養控除額に関して整理します。

• １６歳未満（年少扶養親族）　　　　　　　　　　　　控除額　０円
• １６歳以上１９歳未満（一般の控除対象　扶養親族）　控除額３８万円
• １９歳以上２３歳未満（特定扶養親族）　　　　　　　控除額６３万円
• ２３歳以上７０歳未満（一般の控除対象　扶養親族）　控除額３８万円
• ７０歳以上　（老人扶養親族）　　　　　　　　　　　控除額４８万円
• ７０歳以上　（同居老親等）　　　　　　　　　　　　控除額５８万円

これら親族で所得金額が３８万円以下であれば控除に該当します。（アルバイトなどの給与収入のある場合は収入金額で１０３万円以下です。給与所得控除額６５万円を１０３万円から引くと３８万円になります。）　それにしても、各控除額の数字は覚え難いね。どうやって覚えましょうか。ざっくりと８が多い様です。基礎控除額も一般控除額も同じ３８万円なので、これを下限としましょう。サラリーマンにとって養うためにお金がかかる順番は、老人扶養親族→同居老親→特定扶養親族（大学生は学費が高い）なので、控除額を１０万円毎に増加する。こんな感じでしょうか。

D-5の例題からは「公的年金等控除額」が出題されます。（えふぴー爺さんは、この名前を覚えていないです。学習した記憶もありません。）　公的年金控除額は６５歳未満と６５歳以上とに分かれ、６５歳以上の場合は最低１２０万円の控除額になります。したがって、合計収入が１５８万円以下であれば（所得金額が３８万円以下になる）、扶養親族に該当します。

損益通算について、もうひとつ例題があります。例題文はサラリーマンの総所得額を求める際に、上場株式の譲渡損失がある場合です。少しひっかけ問題になります。正解は給与所得と株式の譲渡所得は損益通算できません。上場株式の譲渡損失は上場株式の配当所得・特定公社債の利子所得との損益通算のみできます。

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