直系尊属から住宅取得等資金の贈与

えふぴー爺さんです。これも相続対策のひとつです。本人が父母や祖父母（直系尊属と言います）から、一定条件の住宅を取得するための購入資金を、贈与により取得した場合、一定の金額まで贈与税が非課税になるという制度です。”きんざい”発行のＦＰ2級精選問題解説集の実技問題では、前回に続いてＦ-1の例題です。

この制度の重要なポイントを箇条書きします。正誤問題で良く出ます。

と、優遇されています。特に、贈与後３年以内に贈与者が死亡した場合、通常は相続税の課税価格に加算されるという決まりですが、この非課税制度で非課税となった金額は加算されないというのです。また、過去問では４項、５項が出題されています。

では、どれだけの非課税金額になるかというと、これが細かく分かれて全てを覚えられません。消費税率が１０％の場合と、それ以外の場合とか、住宅取得契約の締結日の違い、さらに住宅用家屋の要件（質）、などで非課税金額が異なります。どれかを覚えるとするならば、Ｆ-1の例題文からの出題は、

です。しかし、なんか過去の事のように見えるので、現在であるならば、

も、覚えられたら覚えたいですね。

【重要事項】本文はブログ作成当時のファイナンシャルプランニング技能士国家試験に向けた学習記録を綴った内容です。従って、本文中に記載した法令等に基づく記述は現在の内容と異なる可能性があります。法令等に関する内容は、必ず最新情報をご確認ください。宜しくお願いします。